令和元年 11 月 に関東信越国税局から平成 30 事務年度 所得税及び消費税調査等の状況が報告されました。
実地調査の件数は、
特別調査・一般調査が7千8百件(前事務年度7千4百件)、
着眼調査が4千8百件(前事務年度4千6百件)であり、
簡易な接触の件数は6万3千件(前事務年度6万7千件)となっています
実地調査による申告漏れ所得金額は、1,015 億円(前事務年度 932 億円)であり
そのうち特別調査・一般調査によるものは 870 億円(前事務年度 787 億円)、
着眼調査によるものは 145 億円(前事務年度 146 億円)となっています。
また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は 374 億円(前事務年度 334 億円)となっており、
調査等合計では 1,389 億円(前事務年度 1,267 億円)となっていま す。
(参考)
1 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度 ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象 に、相当の日数(1件当たり 10 日以上を目安)を確保して実施しているものです。
2 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人 を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
3 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡 又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。
平成30年の調査は、平成29年の調査と比較すると、特に所得税無申告者に対する調査件数が110%となり、注力されています。
無申告者に対しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして
実地調査のみならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施していくとも発表されていますので
「確定申告」は、必ず行いましょう。
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