いつの間にか日が暮れるのが早い季節になって今年もあと２ヶ月となりました。
もうすぐ年末調整の時期になるので今回は扶養控除（異動）申告書の令和２年の
変更点を書きたいと思います。
扶養控除申告書令和2年分から「単身児童扶養者」のチェック欄が設けられました。
これは、児童扶養手当を受けているシングルマザーやシングルファーザー（離婚・未婚を問わず）
またはパートナーの生死が不明な人が対象となり、
2020年から住民税の非課税措置が受けられます。
（前年所得金額１３５万円以下）
給与所得控除額は、被雇用者に対して適用されるもので、
所得税の計算において最初に収入金額（年収）から差し引かれます。
この控除の額が、2020年度より一律10万円引き下げられることになりました。
給与所得控除の上限額も現行の220万円から195万円と変更されるため、
年収850万円を超えると10万円以上の引き下げ額になります。
基礎控除は、全ての納税者に対して適用されるもので、
これまでは基礎控除に対して適用要件がなく、一律38万円が控除されていました。
しかし今回の改正に伴い、以下のように基礎控除にも適用要件が設定された上で、
基礎控除の額が最大48万円に引き上げられることになりました。
前述した「給与所得控除の引き下げ」と合わせると年収850万円まではプラスマイナス0になり、
現行と比較してもさほど大きく影響しませんが、
年収850万円を超えると実質的に「所得税の増税」になります。
一定の給与収入の金額が850万円超1,000万円以下の層の税負担を軽減すべく、
次のいずれかの要件に該当する場合には、所得金額調整控除として
（給与等の収入金額－850万円）×10％を所得から控除することとしました。
・本人が特別障害者である場合
・23歳未満の扶養親族がいる場合
・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
令和２年分からは、上記にある所得の見積額「65万円以下」が「75万円以下」に変更となり、所得金額の範囲が拡大します。
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