近年の自然災害の増加に伴い、中小企業においても
防災・減災に向けて取り組むことが求められています。
こうした状況を受け、中小企業庁編「中小企業白書2019年版」では
中小企業における自然災害への備えについて取りまとめています。
以下で、同白書において実施された「中小企業の災害対応に関する調査」にもとづき
被災による中小企業への影響についてみていきましょう。
災害時における過去の被災によって受けた被害内容について回答割合が高い順にみると
「役員・従業員の出勤不可（44.5％）」
「販売先・顧客の被災による、売上の減少（39.1％）」
となっており、自社の被災だけでなく販売先・顧客の被災を要因とした
事業上の損害も多く発生していることがわかります。
被災によって被った物的損失額についてみると、
従業員の規模に関わらず100万円以上の損害を受けた企業の割合が７割を超え、
1,000万円以上の損害を受けた企業の割合も３割を超えていることがわかります。
中小企業の被災時における営業停止期間についてみると従業員規模に関わらず、
約半数が「営業は停止せず」と回答する一方で、
４日以上営業を停止した企業の割合が３割を超えていることがわかります。
被災による営業停止期間別に、
被災３か月後における被災前と比較した取引先数の推移についてみると
営業停止期間が長いほど、取引先数が減少する傾向にあることがわかります。
このように、自然災害が中小企業に与える影響として
大きな物的損害の発生に加えて、営業停止に陥る可能性もあり、
営業停止が長引くにつれて取引先が減少することが懸念されることから
自然災害への事前対策がより一層重要になってくるのです。
では、中小企業の防災・減災に向けてどのような支援が行われているのでしょうか。
以下で、2019年７月に創設された事業継続力強化計画認定制度についてみていきましょう。
大規模な自然災害が全国各地で相次いで発生し、中小企業の事業継続にとって大きな脅威となる中
国は2019年１月に中小企業の災害対応力の強化に向けて「中小企業強靭化パッケージ」をとりまとめました。
同パッケージにおいて、公的認定制度の創設と認定事業者への支援が掲げられたことを受け、2019年７月に
「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」
が施行され、同法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取り組みを
「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度が創設されました。
事業継続力強化計画の記載項目としては、
・事業継続力強化に取り組む目的の明確化
・ハザードマップ等を活用した自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定の策定
・発災時の初動対応手順の策定
・ヒト・モノ・カネ・情報を災害から守るための具体的な対策
・計画の推進体制（経営層のコミットメント）
・訓練実施や計画の見直し等実効性を確保する取り組み
などがあげられます。
認定を受けた企業に対する支援策としては、
・低利融資や信用保証枠の拡大等の金融支援
・防災・減災設備に対する税制措置
・補助金（ものづくり補助金等）
の優先採択などがあげられます。
また、認定を受けた企業は、認定に関するロゴマークの使用が可能となり
会社案内や名刺などで認定のPRが可能となります。
このように中小企業の災害に対する事前対策を促進する取り組みが行われているのです。（了）
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