みなさまこんにちは！今回のスタッフブログの担当、三村です。
田尻税務会計事務所ではGW明けの5月8日からスタッフが交代でテレワーク勤務をしています。
事務所が無人にならないように、出勤のスタッフと在宅勤務のスタッフを班分けして実施しました。
テレワーク期間は本日5月15日までで終了します。
もしご不便をおかけしてしまった方がいらっしゃいましたら申し訳ありません。
5月18日より全スタッフが事務所に出勤する通常業務に戻る予定ですのでよろしくお願いいたします。
2020年に予定されていた東京オリンピックや働き方改革の流れで提唱されてきたテレワークですが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために意図せず一気に浸透してきたように思います。
私がニュースを見ていて感心したのがチューリッヒ保険会社のコールセンター全面在宅化のニュースです。
コールセンター500人の全面在宅化を実現、チューリッヒ保険の神危機対応 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
事前に準備をしていなければここまでスムーズに対応できないと思うので、お見事だなと思いました。
災害や今回のような感染症の流行など、不測の事態が起きても業務を途絶えさせない対策をBCP（事業継続計画）といいますが一般的には「普段は必要のない対策」になってしまいますので、「そこまでしなきゃいけないの～？」と思われがちだと思います。
ですが中小企業庁の経営支援に事業継続力強化計画の認定制度というものがあります。
この認定制度を利用すれば、ものづくり補助金の加点になったり防災・減災設備に対する税制措置が受けられるという会社側のメリットがあります。
そしてなにより、働いているスタッフに「うちの会社はちゃんとやってるよ！万が一のことも考えてるよ！」ということを社内に向けて示すことができます。会社がきちんとした対応を示すことで、離職率の低下やスタッフのモチベーション低下を防ぐことが大事です。
近年はとくに社員エンゲージメント（従業員と企業が二人三脚で、同じ未来を描けているかを示す指標）や社員のモチベーションアップ・意欲向上が叫ばれていますので、社外だけでなく社内に対しても誠実さを示す必要があるのではないでしょうか。
そしてまた、私がテレワーク中に実感したのが「紙の書類がテレワークの足かせになる」ということです。
その日に使う書類はある程度予想して用意しますが、突発的に紙の書類を確認したいときはちょっとひと手間が必要です。今回は弊所のテレワークは事務所が無人ではありませんでしたので、事務所に出勤しているスタッフにお願いして画像を送ってもらったりして対応できました。しかしこれが日常的に発生するとなると、お願いする方もお願いされる方も負担になってしまいます。
これから会社を設立する方は、「各種書類は初めからデータでファイルの受け渡しをする」という選択肢も良いかもしれません。
まだまだ紙とハンコの文化が残っていますので100％は難しいかもしれませんが、これからの主流となっていく選択肢なのではないでしょうか。
この【スタッフブログ】は、スタッフが交代で書いています！
・事務所を代表する意見ではありません。
・様々な条件により税務的な判断は変わります。
以上ご了承くださいませ。
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