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2020.12.28

「事業再構築補助金」について【スタッフブログ】

みなさん、こんにちは！どうも武藤です。もう気づいたら年末ですね。２０２０年はもう終わり。みなさんはどんな一年だったでしょうか？今年の流行語大賞に「３密」が選ばれるなどコロナウイルス一色の一年でしたね。

みなさんはもう「持続化給付金」の申請は終わりましたか？来年の１月１５日が期限になっておりますのでご注意ください。今回は持続化給付金の次といわれている「事業再構築補助金」をご紹介いたします。

事業再構築補助金は、事業の再構築に挑戦する事業者の皆様が対象になっております。ただしこちらは令和２年３次補正予算案において実施予定のため予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。

中小企業で通常枠補助額100万円～6,000万円補助率 ２／３になりますので結構大きな金額であることが分かります。

下記の要件を満たすことが必要になってきます。

1. 申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2. 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等。
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。

【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

具体例としては、下記になります。

飲食業の場合:
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

補助経費の例：
店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

このようにかなり幅広く補助経費が認められることになります。事業再編等に資金をかけていきたいとお考えの方は参考にしてみください！補助金の制度を有効に活用し、このような状況を打破していきましょう！

この【スタッフブログ】は、スタッフが交代で書いています！
・事務所を代表する意見ではありません。
・様々な条件により税務的な判断は変わります。
以上ご了承くださいませ。

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