事業再構築補助金について【スタッフブログ】

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新着情報

令和3年4月15日から事業再構築補助金の申請受付が開始されます。

事業再構築補助金とは・・・・・

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築に対し、支援を行う補助金です。

①売上が減っている

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

※卒業枠とは、事業計画期間内に①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※グローバルV字回復枠とは、①～③の要件をすべて満たす中堅企業

①直近6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して１５％以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後3年～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

第1回目の応募締め切りは、令和3年4月30日となっておりますので、ご検討されているお客様は連絡いただければと思います。