創業資金のお悩み無料相談受付中!

新着情報

2021.04.16
税務署書類の押印廃止で脱ハンコ加速!【スタッフブログ】

近年、政府が推し進めている「行政のデジタル化」に伴い、行政手続きに必要だった押印の廃止が進んでいます。

以前から、脱ハンコについては何度か議論に対象になっていました。
新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークへの対応を迫られ、官民問わず業務のデジタル化が進んだ結果、脱ハンコの必要性が表面化したのだと思われます。
そうした中で、行政のデジタル化を主要政策とした菅内閣が発足し、急速に脱ハンコへの流れが加速しました。

 

そして、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降は税務署提出書類への押印が原則不要になりました。

→税務署窓口における押印の取扱いについて(国税庁HP)

具体的には、確定申告書・給与所得者の扶養控除等申告書・個人の開業届出書・法人設立届出書・消費税課税事業者届出書などほぼ全ての税務書類への押印が不要となります。

逆に、押印が必要な書類としては、土地等を担保にした納税の猶予の申請や、土地等での相続税の物納の申請など、実印の押印と印鑑登録証明書の添付が必要な手続きについては、引き続き押印が必要になります。

 

その他の注意点としては、
・委任状についても原則押印不要に
・国税庁ホームページ上の様式や、税務署備え付けの様式については順次押印欄の無いものへと変更される
・押印欄のある古い様式を使用しても差し支えない
・押印が不要な税務署類に押印がされていても差し支えない
・口座振替依頼書やダイレクト納付利用届出書については、銀行印の押印が必要

 

今回の脱ハンコの目的は、形式的で実際の効力が乏しい認印をなくすことが目的かと思われます。
印鑑登録された実印のような、客観的な証明力を持った印鑑による押印が必要な取引については、引き続き押印が必要になります。

 


 

この【スタッフブログ】は、スタッフが交代で書いています!
・事務所を代表する意見ではありません。
・様々な条件により税務的な判断は変わります。
以上ご了承くださいませ。

今までのスタッフブログはこちら

無料相談受付中!

0120-152-118

創業資金調達サポートメニュー
  • 創業融資無料診断
  • 日本政策金融公庫融資サポート
  • 創業融資サポート
  • 補助金サポート
  • 事業計画書作成サポート
創業サポートメニュー
  • 株式会社設立サポート
  • 合同会社設立サポート
  • 決算・法人税申告サポート
  • 法人化診断サポート
  • 許認可申請サポート
  • 記帳代行サポート
  • 税務調査サポート
  • 税務・経営顧問サポート
その他コンテンツメニュー
  • 資金調達の基礎知識はコチラ
  • 「創業融資専門家コラム」はコチラ
  • コンテンツ一覧はコチラ
事務所情報
新着情報
PAGETOP