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2021.07.23

茨城県ひたちなか市「緊急中小企業等事業継続支援金」【スタッフブログ】

暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか。

今回は「ひたちなか市」で緊急中小企業等事業継続支援金が支給されることになりましたので、内容を簡単に紹介したいと思います。

 

支給対象要件

以下の全てに該当している事業者が対象となります。

１．市内に事業所を有する中小企業もしくは市内に事業所または住所を有する個人事業主および市内に事業所を有し，資本金（出資金）または従業員数（職員数）が中小企業基本法第2条第1項の基準と同等_※の社会福祉法人，医療法人，特定非営利活動法人であること。

２．申請時点において市税に未納がないこと（納税猶予の特例対象者を除く）。

３．性風俗関係特殊営業を営んでいないこと。

４．暴力団関係者でないこと。

５．新型コロナウイルス感染症の影響により，令和3年1月から6月までのうち，前々年もしくは前年の同月比で1ヶ月の売上が20％以上減少した月があること。

• 売上について，市内外に複数事業所がある場合は，市内外の全事業所を含めた全体の売上とします。（新規事業の特例あり）

６．◆本支援金の申請段階において，今後も事業を継続する意思を有していること。

 

申請手続き等

下記の申請書類および添付書類により，商工振興課へ申請
申請方法については，新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため，郵送による申請

 

申請書類

1. 交付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 交付申請に係る誓約書兼同意書（様式第2号）

 

添付書類

申請者全員が必要な書類

1. 直近の確定申告書の写しや納税証明書，営業許可証の写し等，事業を営んでいることが確認できる書類
2. 売上減少となった月の売上を証する書類（令和3年1月から6月の売上が分かる書類。売上台帳等の写しなど任意の書類で可）
3. 売上減少となった月の比較月の売上を証する書類（売上台帳等の写しなど任意の書類で可）
4. 振込先口座が確認できる書類（支援金の振込口座の通帳の写し等）

条件に当てはまる方のみ必要な書類

• 市内の事業所所在地が確認できる書類【個人事業主の方で，住民登録地が市外の方】
• 創業時期が確認できる書類【新規創業の特例を利用される方】

 

申請締切

令和3年9月30日(木曜日) ※必着

詳細につきましては、ひたちなか市のホームページをご確認ください。

 

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この【スタッフブログ】は、スタッフが交代で書いています！
・事務所を代表する意見ではありません。
・様々な条件により税務的な判断は変わります。
以上ご了承くださいませ。

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